二種類の個人再生がある

最近、利用者の増えている債務整理に「個人再生」があります。そして、個人再生の主な利用条件は「住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下であること」と「継続して収入を得る見込みがあること」であるため、派遣社員やパートであっても固定した仕事を持ち、継続的な収入を得ていれば申請することは可能です。

 

なお、個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があり、自営業者は小規模個人再生しかできませんが、給与所得者は両方から選択することができます。

 

小規模個人再生と給与所得者等再生の主な違いは、裁判所に認めてもらうための再生計画における債権者の同意の必要性です。

 

小規模個人再生では再生計画に対する不同意の債権者の数が債権者総数の半数未満で、且つ、不同意の債権者の債権額が債権総額の半額以下であることが必要です。一方、給与所得者等再生では債権者の同意は不要になっています。

 

また、返済額の決定方法にも違いがあり、小規模個人再生では法律で規定されている最低弁済額を返済することになりますが、給与所得者等再生では最低弁済額か可処分所得の2年分の内、どちらか高額な方を返済することになります。そのため、給与所得者でも小規模個人再生を選択する人が増えています。

 

どちらにしても個人再生は専門的な知識が必要となるため、自分ひとりでは行わずに弁護士に相談をするようにしましょう。